2　団員は，次の各号の一に該当するに至ったときは，その身分を失う。

2　停職は，1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には，次により年額報酬を支給する。

3　団員が災害の防除等の職務に従事する場合においては，次により出動報酬を支給する。

4　前項各号に規定する職務に従事した場合において，1日の従事時間が4時間を超えない場合は，それぞれ同項各号に定める金額の2分の1の額を支給する。

2　団員が，前条第3項各号及び第4項の規定により職務に従事する場合においては，費用弁償として，1日につき100円を支給する。

3　第2項に規定する場合を除き団員が公務のため旅行した場合は，市一般職相当とみなし費用弁償として旅費を支給する。

4　報酬及び費用弁償の支給については，市一般職の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　富谷町消防団条例(昭和36年富谷町条例第4号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年度から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年10月10日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。