(趣旨)

第1条　本市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造の基準等については，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置等)

第3条　義務者は公共下水道の供用開始の日から6月以内に排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

第5条　削除

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより，申請書に，必要な書類を添付して提出し，市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の完了届及び検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事が完了したときは，工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，市の検査を受けなければならない。

(排水設備等工事指定店の指定)

第8条　排水設備等の新設等の工事は，市長の指定を受けた者(以下「工事指定店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第8条の2　前条第1項の指定は，排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第8条の3　市長は，第8条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の指定を行う。

(保証金)

第8条の4　工事指定店は，第8条第1項の指定を受けた日から10日以内に保証金を納めなければならない。

(責任技術者)

第8条の5　工事指定店は，営業所ごとに，次項各号に掲げる職務をさせるため，次条第1項に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから，責任技術者を選任しなければならない。ただし，宮城県内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(責任技術者の登録)

第8条の6　市長は，前条第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第8条の7　前条第1項の登録を受けようとする者は，申請書に次に掲げる書類を添えて，これを市長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第8条の8　責任技術者認定試験に合格した者(宮城県内の市町村が各々過去に行った排水設備等工事責任技術者資格試験に合格していた者を含む。)は，責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第8条の9　責任技術者認定試験は，責任技術者として必要な知識及び技能について，公益社団法人宮城県建設センターが行う。

(責任技術者証)

第8条の10　市長は，第8条の8第1項に定める登録資格を有する者から第8条の7の申請があったときは，責任技術者としての登録を行い，責任技術者証を交付する。

(工事指定店証)

第8条の11　市長は，工事指定店として指定を行った工事の事業を行う者に対し，排水設備等工事指定店証(以下「工事指定店証」という。)を交付する。

(工事指定店の責務及び遵守事項)

第8条の12　工事指定店は，下水道に関する法令並びにこの条例及び市長が別に定める規則の定めるところに従い適正な排水設備等の新設等の工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第8条の13　工事指定店は，営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき，第8条の3第1項第4号イ，ニ若しくはホのいずれかに該当するに至ったとき，又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第8条の14　市長は，工事指定店が次の各号のいずれかに該当するときは，第8条第1項の指定を取り消し，又は12月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(義務者の異動の届出)

第9条　義務者に異動があったときは，新旧義務者は連署して，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。

(義務者の管理人の選定)

第10条　義務者は，市内に居住しないときは，この条例に関する一切の事項を処理させるため，市内居住の管理人を選定し速やかにその旨を市長に届け出なければならない。管理人に異動があったときも同様とする。

(特定事業場から排除される下水の水質の基準)

第11条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は，次の各号に掲げる項目について，それぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置)

第12条　法第12条第1項の規定に基づき，使用者は，次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けなければならない。

第13条　法第12条の11第1項の規定に基づき，使用者は，次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けなければならない。

(水質管理者制度)

第13条の2　除害施設又は特定施設を設置した者は，規則で定めるところにより，その維持管理に関する業務を行う水質管理者を選任し，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第14条　除害施設の新設等を行おうとする者は，規則で定めるところによりあらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は，し尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第15条の2　市長は，公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは，排除を停止させ，又は制限をすることができる。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開したときは，当該使用者は，規則で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし，雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は，この限りでない。

(使用料)

第17条　市長は，公共下水道の使用について，使用者から1使用月につき次の表に定める金額に100分の110を乗じて得た使用料を徴収する。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第17条の2　使用者は，水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき，水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは，規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(排出汚水量の算定方法)

第18条　使用者が排除した汚水の量の算定は，次の各号の定めるところによる。

(中途における使用の開始，休止又は廃止の場合の使用料)

第19条　使用月の中途において公共下水道の使用を開始し，休止し，又は廃止した場合の使用料は，一使用月分として算定する。

(使用料の徴収)

第20条　使用料は，納入通知書，口座振替又は集金の方法により毎使用月分を徴収する。ただし，市長が毎使用月徴収の必要がないと認めたときは，この限りでない。

(概算使用料の前納)

第21条　前条の規定にかかわらず，土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合，その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは，市長は概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第22条　市長は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第23条　市長は，公益上その他特別の事由があると認めたときは，使用料を減免することができる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第23条の2　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は，次のとおりとする。

(適用除外)

第23条の3　前条の規定は，次に掲げる公共下水道については，適用しない。

(改善の命令)

第23条の4　市長は，公共下水道の管理上必要があると認めるときは，排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し，期限を定めて，排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更(次条で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は，占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし，占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第26条の2　市長は，公共下水道の排水施設の暗きょである構造の部分に電線及び令第17条の2に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては，その占用が必要やむを得ないものであり，かつ，電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り，当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第26条の3　第26条第1項の規定による占用の期間は，電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし，その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第27条　第26条第1項の占用の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき，又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除去し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは，この限りでない。

(手数料)

第28条　市長は，次の各号に掲げる事務について，当該事務の申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(委任)

第29条　この条例について必要な事項は，規則で定める。

(過料)

第30条　次の各号に掲げる者は，5万円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(富谷町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で，施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道の使用にあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については，この条例第8条による改正後の富谷町下水道条例第17条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に許可を受けた使用に係る使用料については，なお従前の例による。

(富谷市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　施行日前から継続している下水道の使用で，施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものに係る使用料にあっては，当該確定した使用料のうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除して得た額に前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて得た額に対応する部分に限る。)については，この条例第11条による改正後の富谷市下水道条例第17条の規定にかかわらず，なお従前の例による。