2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定により難いときは，校長は，学期の変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第7号までの規定により難いときは，校長は，あらかじめ教育委員会に届け出て，期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか，学校において教育の実施上特別の事情があるときは，校長は，教育委員会の承認を得て臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は，その年度において実施する教育課程について，次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は，前項に規定する行事のうち実施地が市の区域外であり，かつ，宿泊を要するものについては，あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は，前項に規定する処置を行ったときは，その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は，前項の規定による申出に理由があると認めるときは，申出に係る当該児童生徒の出席を停止させることができる。

3　出席停止の命令は，その理由及び期間を記載した文書によるものとする。

2　校長は，前項の出席を停止させるときは，当該児童生徒の保護者に対して，あらかじめ出席停止の理由を説明しなければならない。

3　校長は，前2項の規定により出席を停止させたときは，直ちにその旨を教育委員会に文書により報告しなければならない。

2　学校事務支援室の組織，運営及び業務等に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。

2　主幹教諭は，校長(副校長を置く小学校にあっては，校長及び副校長)及び教頭を助け，命を受けて校務の一部を整理し，並びに児童の教育をつかさどる。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

2　研究主任は，校長の監督を受け，学習指導に関する研究その他の研究について連絡調整及び指導，助言に当たる。

2　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

2　防災主任は，校長の監督を受け，防災教育，防災計画の立案，学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

2　職員会議は，校長が主宰する。

2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は，当該学校の職員以外の者で，教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は，別に教育長が定める。

2　職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は，校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は，校長が行う。

4　職員の年次有給休暇の時季の変更は，校長が行う。

5　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日，休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については，校長が承認する。

6　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については，校長が承認する。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

7　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は，校長が行う。

2　教育委員会は，教育職員が児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い，一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には，前項の規定にかかわらず，教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については，教育委員会が別に定める。

2　出張を命ぜられた職員は，帰校後直ちに復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充てられた職員は，前項に規定する日又は時間において，学校の施設，設備及び書類等の保全，外部との連絡，文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか，日直又は宿直に関し必要な事項は，校長が定める。

2　やむを得ない事情のため，前項の規定により難いときは，校長にあっては教育委員会の，その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　学校に防火管理者を置かなければならない。

3　防火管理者は，消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき，学校の防火管理に当たる。

4　教育委員会は，学校の職員のうちから防火管理者を任命する。

5　防火管理者の職務に関し，法令等に定める事項以外のことについては，校長が定める。

2　園長は，その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(学校教育法施行細則の一部改正)

2　学校教育法施行細則(昭和30年富谷町教育委員会規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和51年3月4日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任，保健主事，学年主任，生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は，この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし，昭和51年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年10月23日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の富谷町立学校の管理に関する規則第19条第3項の規定の適用については，当該指定が行われる間は，同項中「学校職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項まで」とあるのは，「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

この規則は，平成元年4月2日から施行する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の富谷町立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。ただし，第10条の改正規定及び第10条の次に次の1条を加える改正規定は，平成14年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年6月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては，当分の間，改正後の第15条の2第1項の規定にかかわらず，司書教諭を置かないことができる。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年10月26日から施行する。

この規則は，令和元年9月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。