2　前項の規定により期末手当を算出する場合において，期末手当基礎額は，給料月額にその額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とし，期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の175とする。

2　旅費の種目は，職員の例による。

3　旅費の額は，宿泊費については，国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2第1号の表又は第2号の表の上欄に掲げる区分に応じ，これらの表の指定職職員等の欄に掲げる額を限度として職員の例により計算した額とし，その他の旅費の額については，職員の例により計算した額とする。

1　この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

2　第4条の規定により寒冷地手当の額を算出する場合における同条によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年富谷町条例第23号)附則第5項の規定の適用については，同項中「その定める額)に7,800円を加算した額」とあるのは，「その定める額)」とする。

3　平成14年度における第4条の規定の適用については，同条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

4　平成13年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受ける町長等となった者の平成14年3月に支給する期末手当については，前項の規定は，適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

5　平成21年6月に支給する町長等の期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和50年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和51年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年8月31日から適用する。ただし，別表第1については，昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。ただし，新条例別表第1の規定は，同年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　この条例(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第4条第2項の改正規定は，平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(別表第1の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第2項並びに附則第3項及び第4項の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の適用については，同項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第4条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年10月9日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月から平成20年3月までの間，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年富谷町条例第15号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる教育長については，適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，平成27年4月1日から適用する。

この条例は，平成28年10月10日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず，同項の規定により算出される期末手当の額から，令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項で「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項で「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の報酬等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第3条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項で「改正後の条例」という。)の規定は，令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。