2　議員が任期満了，辞職，除名，議会の解散等によりその職を離れたときは，その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その議員報酬の額は，その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか，議員報酬の支給方法については，市の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項の旅費の額は，宿泊費については，国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2第1号の表又は第2号の表の上欄に掲げる区分に応じ，これらの表の指定職職員等の欄に掲げる額を限度として職員の例により計算した額とし，その他の旅費の額については，職員の例により計算した額とする。

3　前項に定めるもののほか，議員に支給する旅費及びその支給方法については，職員の例による。

2　この条例に定めるもののほか，前項の期末手当の額及び支給については，職員の例による。ただし，職員の給与に関する条例(昭和40年富谷町条例第1号)第19条の2及び第19条の3の規定は，適用しない。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において，期末手当基礎額は，議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし，期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の175とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

2　平成21年6月に支給する議員の期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和50年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和51年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定に適用する場合においては，この条例による改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(この項において「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(この項において「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(この項において「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(この項において「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(この項において「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和63年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下この項において「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。ただし，新条例別表第1の規定は，同年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は，改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の適用については，同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年富谷町条例第30号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和40年富谷町条例第1号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年10月10日から施行する。

この条例は，平成28年10月10日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，この条例による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第3項の規定にかかわらず，同項の規定により算出される期末手当の額から，令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の報酬等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬等条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。