2　職員は，その職務を行うに当たっては，常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進に努めるとともに市行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心掛けなければならない。

2　職員は，身分証明書，職員章及び名札を紛失し，又は損傷したときは，速やかに身分証明書・職員章・名札再交付申請書(様式第3号)を，本庁にあっては所属の課(室)長，出張所及び出先機関にあっては当該機関の長(以下「所属長」という。)を経由して市長に提出し，再交付を受けなければならない。

3　紛失又は損傷により名札又は職員章の再交付を受ける職員は，再交付に要する実費を負担しなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは，直ちに身分証明書，職員章及び名札を返還しなければならない。

2　前項の勤務時間中，午後0時から午後1時まで休憩時間を置く。ただし，勤務時間条例第6条第3項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については，これを変更することができる。

3　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は，勤務の実情に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

4　前項の勤務時間中，任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

2　職員は，出勤したとき又は退庁しようとするときにおいて，前項の規定による手続により難い場合は，直ちに出勤簿(様式第5号)に自ら押印しなければならない。

3　総務課長は，第1項の出勤又は退庁の記録を管理し，常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

4　総務課長(本庁以外にあっては，所属長)は，第2項の出勤簿を管理し，常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

2　職員は，前項に掲げる場合を除き，家事その他の事由により勤務できないときは，あらかじめ欠勤届(様式第6号)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができないときは，その旨を所属長に連絡するとともに，事後速やかに提出しなければならない。

2　職員は，執務時間中に外出しようとするときは，上司の承認を受けるものとし，一時離席しようとする場合は，その旨を上司に届け出る等常に自己の所在を明らかにしておくように心掛けなければならない。

3　職員は，上司の許可を得ないで文書を庁外に持ち出し，又は他人に提示し，若しくは告知する等の行為をしてはならない。

4　職員は，公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意して執務するように心掛けなければならない。

2　職員は，常に所管の文書等の整理に努め，不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は，時間外勤務又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において，当該勤務又は用務を終えたときは，前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。

2　職員は，出張の途中において，用務の都合又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは，取りあえず電報，電話等で上司の承認を受けるとともに，帰庁後速やかに所定の手続により，出張命令の変更の承認を受けなければならない。

2　職員は，私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れる場合においては，あらかじめその理由，行先，期間等を所属長に届け出なければならない。

2　所属長は，前項の非常事態に備えるため，重要な文書，備品等の持出し順位を定め，特に重要なものについては「非常持出」の表示を朱書して，常に持ち出しやすいように整備しておかなければならない。

この訓令は，昭和49年1月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和59年1月1日から施行する。

この訓令は，昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は，平成元年3月25日から施行する。

この訓令は，平成2年4月1日から施行する。

この訓令は，平成4年12月1日から施行する。

この訓令は，平成5年1月1日から施行する。

この訓令は，平成5年4月1日から施行する。

この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，平成11年2月12日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成11年4月1日から施行する。ただし，第4条の改正規定及び第16条の改正規定中「身分証明書」の次に「及び名札」を加える部分は，平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規程による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては，当分の間，改正後の規定によるものとみなす。

この訓令は，平成12年3月1日から施行する。

この訓令は，平成13年4月1日から施行する。

この訓令は，平成15年1月6日から施行する。

この訓令は，平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

この訓令は，平成28年10月10日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，令和元年5月7日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。

この訓令は，令和7年10月1日から施行する。